建設業の個人事業主に税理士は必要か?

建設業の個人事業主に税理士は必要か?

建設業の個人事業主に税理士は必要か?

 

そもそも個人事業主に、税理士は必要なのか?
建設業 個人事業主の無申告者は・・

 

これから開業・起業しようという方や、現在も個人事業主だけど、そもそも納税していない・・

 

という方等、「個人事業主に、税理士って必要?」という疑問があると思い、僕が申告をお願いしている税理士さんにいろいろ聞いてきました。

 

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最初に、「納税の義務。」

 

そもそも「税」について、無関心な方もいるかと思いますので最初に、納税は憲法で義務化されている。ということを頭の片隅においていてください。

 

【日本国憲法第30条】

 

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

 

憲法で納税の義務を制定している以上、強制力があるということです。


個人事業主に税理士は必要か?

 

税理士さん抜きでの、初年度の経理や申告はかなり難易度が高く苦労しますが、最初の年を乗り越えられれば後は同じことの繰り返しなので、なんとかなるかと思います。

 

が、

 

事業の種類や形態によっては、開業初年度から税理士さんを使うことが望ましい職種もあります。

 

店舗があり人を雇用する場合。

 

 

例えば、店舗を構えての事業。とかがそれにあたります。店舗を構えて商売をする方のほとんどが、従業員またはアルバイトなど、人を雇用する場合が多いので、この場合は本来の業務に専念するという意味でも、最低申告作業はお願いしたほうが良いでしょう。

 

一人親方の場合。

 

 

建設業の一人親方でも、事業の形態によっては税理士が必要になるケースがあります。

 

本当に一人だけの、一人親方の方たちは、白色申告の方も多く税理士を使うケースはあまり多くはありません。ただし、2014年から白色申告にも帳簿付けが義務化されたので、申告時に専門の税理士を使う方はいます。

 

反面、

 

職人さんを複数人雇っている青色申告の個人事業主さんは、源泉所得税の手続きや減価償却など、青色申告で受けられる恩恵もあります。

 

また、売り上げも多くなる場合がほとんどなので、税理士を使うメリットも大きいと言えます。

 

税務署は、一人親方に「無申告者」が多いことを把握しています。

 

きちんと帳簿を付け、申告していないとこれからはかなり厳しくなっていくでしょう。

 

実店舗の無い、インターネット事業。

 

 

家で仕事をするフリーランスの方も多くいます。

 

単純ですが、利益の多い方は税理士を使うことをおススメします。

 

インターネット事業は、純利益も多い業界です。

 

最近では、優秀なフリーソフトも多いので、ご自身で青色申告する方もいますが、もともと経費も少なく済む業種ですので、年間の経費を差し引いた純利益が600万円を超えるようなら、将来を見通して、法人成りする方向に力を入れるという意味でも、税理士を使うメリットは大きいと言えます。

売り上げの少ない事業主にも税務調査はあるの?

個人事業主に税理士は必要か?

 

これに関しては、国税庁の正確なレポートがあります。

 

ただ、本文はかなり難解な文章になっているので、簡単に説明します。

 

国税庁の言っているのは、

 

従来は売上高を重点的に調査対象としていたが、現在は高額で悪質な所を重点的に調査対象にします。

 

もう一つは、

 

簡易な接触を試みて、接触回数を増やしていきます。

 

この二極を軸に効率的に運営します。

 

というのが、公式にHPに載っています。

 

これもHPに載っていますが、高額で悪質な方に対しては、

 

特別調査と一般調査というものを行います。

 

とも載っています。

 

高額で悪質とは?

 

 

特別調査と一般調査というものは、高額で悪質だと思われる不正計算が見込まれる者を対象に、調査を行われるものであり、特に特別調査は多額な税逃れが見込まれる者等を対象に、相当の日数、一軒あたり10日以上を目安として確保し実施しているものである。

 

とあります。

 

簡易な接触とは?

 

 

一方で簡易な接触とは、文書や電話や來所による面接を行い、申告内容を是正するのものであり、接触回数を増やすことを重点的に行う。

 

となっています。

 

ここから読み取れるものは?

 

個人事業主に税理士は必要か?

 

100%言えるのは。

 

税務調査というのは、決して売上高だけに応じてあるものではない。

 

という事です。

 

むしろ売り上げとは関係無いところに、「ある。」というのが、国税庁の考えている税務調査だと言えます。

 

また気になる文が・・

 

低階級の納税者に対する調査接触割合が、低下してきたことにより、中・低階級の納税者コンプライアンスの低下を懸念し、平成16年度より着眼調査を行う。

 

とあります。

 

着眼調査とは?

 

 

資料情報や事業実態の解明を通じて、申告漏れしたとき等の把握を調査するものである。

 

ようは、税務調査です。

 

短期間 1〜2日で税務調査を行い、申告漏れを調査するという考えです。


具体例

 

 

具体例として四つ紹介されていましたので、載せておきます。

 

@ 來所によっての接触。

 

A 業種や地域という面で捕らえた幅広い調査を行う。(ある期間は建設業。又、ある期間は飲食業といった具合に調査を行うという意味です。)

 

B 資料情報や事業実態の解明を通じた、嘘の申告をしている者。又、無申告者の把握。(銀行調査や取引先の調査がこれにあたります。)

 

C 消費税の無申告者。(一千万円以上の売り上げがあるにも関わらず、一千万円未満にしている方を重点的に接触していきますという意味です。)

 

申告時の税理士の相場について

 

税理士に確定申告を依頼したときの相場は、個人事業主の

 

白色申告では、5〜10万円。

 

青色申告は、10〜20万円。

 

と、かなり開きがあります。

 

これは、自身で記帳するか否かによって開きがあります。

 

確定申告を”丸投げ”した場合の相場は、以下のとおりです。

 

年間売上 記帳は自分で行う 記帳代行も依頼する
500万円未満 5万円 10万円
500万円以上1000万円未満 7万円 15万円
1000万円以上3000万円未満 10万円 20万円
3000万円以上5000万円未満 15万円 25万円

 

以上はあくまで平均相場で、最近では税理士さんも安く依頼を受けてくれるようになり、税理士ドットコムというサイトでは、安く依頼できる税理士を何度でも無料で紹介してくれます。

もっと安く簡単に済ませたい。

個人事業主に税理士は必要か?

 

こういった場合は、優秀なフリーソフトがありますので、使うことをおススメします。

 

特におススメなのは、堀江貴文さんなど、様々な事業主の方も推奨している個人事業主向けクラウド会計ソフトfreeeと、青色申告freeeです。

 

経理の知識が無くても、誰でも簡単に使える超優秀なフリーソフトです。


まとめ

個人事業主に税理士は必要か?

 

そもそも、申告にしろ日々の帳簿付けにしろ。

 

自分でやってみないと解らない!

 

ネット上でどれだけ調べようと、税の知識を持っていないので、理解ができません。

 

て、言うか理解できれば税理士さんなどは必要なくなります。

 

ですので、自分で挑戦するなら上で紹介した優秀なソフトを使う。

 

あるいは、少しでも安い税理士を探す。

 

というのが答えだと思います。

 

ちなみに、開業して初めての年は苦労しますので、せめて個人事業主向け会計ソフトは最低でも使って、煩雑にならにように、常日頃から申告時にパニックにならないように、備えておくのが得策です。

 


 

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