建設業 個人事業主の消費税の計算

建設業 個人事業主の消費税の計算

建設業 個人事業主の消費税の計算

 

建設業 個人事業主の消費税の計算について。

 

個人事業主でも年間の売り上げが一千万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。

 

ちなみに、この消費税を忘れたり、誤魔化したりしたのが発覚すると、かなり手痛いペナルティを食らいます。マジで・・

 

ですので、少しでも不安があるなら迷わず税理士に相談することをお奨めします。

 

建設業の場合は、個人事業主で人を何人か雇用していれば、売り上げ一千万円というのは簡単に到達します。

 

 

注意しなければいけないのは、税務署は建設業の一人親方に、消費税の未納者が多いという事を把握しているんだ!税務署はこの点を公式に発表しているから、不安なら迷わず個人事業主専門の税理士に相談しよう!あと、消費税はあくまで経費を引く前の「売り上げに対してかかってくる。」ということも忘れないで。経費を引いた後の利益に対して掛かるのではない!ということ。


 

 

さて、この消費税ですが、

 

国税ですので、誰も逃れることはできません。

 

ですが、この消費税の計上の仕方が多くの個人事業主を悩ませます・・

 

一年間ずっと計算しておかないといけないからです。

 

此処では、個人事業主の消費税の計算の仕方と、管理の仕方について解説します。

 



消費税をどう捕らえて計算すれば良いのか?

 

開業間もない事業主の方は、必ず此処がスタート地点となります。

 

現在の消費税率は8%ですが、将来的には10%以上になるのは確実です。

 

一般的に皆さんが考えるのは、「売り上げの8%に消費税が掛かるんだよね?」

 

と、考える方が多いと思います。

 

でも・・それではします!

 

事業を継続するにはお金が出ていくからです。

簡易課税と本則課税

建設業 個人事業主の消費税の計算

 

事業者が消費税を納める場合には、簡易課税と本則課税の二種類から納める際の計算方法を選べます。

 

売上が、5,000万円以下の場合にこの簡易課税と本則課税の二種類を選択できます。

 

本則課税

 

 

通常はこの本則課税で計算を行うのが一般的です。

 

捕らえ方は、例えば仮に売り上げが一千万円だとすると消費税を掛けると80万円となりますが、

 

これでは損をします。

 

本則課税では、事業にかかったお金。例えば工具を購入する際に支払った消費税を、上記の消費税80万円から差し引いた金額を計上します。

 

「売上にかかる消費税額−仕入にかかる消費税額」

 

これが納税金額となります。

 

簡易課税

 

 

名前の通り簡易(簡単)な方法となります。

 

捕らえ方は、売り上げに対してのみ消費税を納付しましょう。という考え方になります。

 

この場合は、売り上げに掛かる仕入れや工具などの購入にかかる消費税も、みなし仕入れ率と決めて差額部分を納税するのが簡易課税です。

 

単純に売り上げに対して、現在の税率8%を支払うことになります。

 

製造業・建設業は第三種になります。

 

ですので、売り上げに対して控除できる額は70%となります。

 

消費税8%に対して、掛ける0.7%が控除できる額になります。


【重要!】どちらが良いのか?

建設業 個人事業主の消費税の計算

 

一見すると簡易課税の方が簡単でいいのでは?

 

と思われるかもしれません。

 

しかし・・

 

注意が必要です!

 

売り上げが5,000万円以下だったからといって、安易に簡易課税を選択すると、翌年の納税額がとんでもない額になったりします。

 

さらに以下のような点も注意が必要です。

 

@ 2年間は本則課税への変更が出来ません。

 

 

簡易課税を選択した場合、必ずどんな理由があっても二年間は本則課税への変更はできません。
簡易課税を選択する場合には、よ〜く事業計画を考えて慎重にも慎重を重ねて選択しなければいけません。

 

初めてだと解らないと思います。

 

ここは重要な部分なので、わからないときには迷わず税理士さんに相談しましょう。

 

A 「簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出する。

 

 

本則課税への変更えおする場合は、この届出をしないと変更できません。

 

B 消費税の還付が受けられない。

 

 

最大のメリットともいえる還付を受けることが出来ません。


解決!まとめ

 

ちなみに僕も、知り合いの一人親方も本則課税で納税しています。

 

簡易課税を選択したからといって、必ずお得とは言い切れません。

 

原則、本則課税での納税になりますが、ご自身の事業をしっかりと把握して、どちらが良いのかを見極めることが最も大切になります。

 

消費税と一言で言っても、課税・非課税・不課税・あるいは免税・・

 

と、とにかく厄介でややこしいものです。

 

>>個人事業主と税理士と税務調査!

 

解決するには!

 

 

本来の業務に専念するために、税理士さんや会計ソフトで管理する必要があります。

 

基本的には、どちらが良いのかを税理士さんに相談して、あとの帳簿付けなどは計算ソフトを使うのが安く済む方法となります。

 

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▼特におススメ!会計フリーソフト!

 

 

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