建設業 個人で独立するには資金がいくら必要か?

建設業 個人で独立するには資金がいくら必要か?

建設業 個人で独立するには資金がいくら必要か?

 

独立資金は最初いくら準備しておけばいいのか?
独立資金の調達法!

 

建設業界では、管理者(監督)職人、または仕事を請け負う事業主ともに深刻な人手不足です。

 

中でも、職人の人手不足は深刻で外国人の技能実習生の雇用期間を従来の三年から五年に引き上げるなどの対策が成されています。

 

言わば、

 

今は独立開業のチャンスでもあります。

 

国はこういった現状を踏まえ、独立の為の資金を超低金利で融資する創業支援制度を設けています。

 

厚生労働省「雇用保険事業年報」を基に算出される開廃業率によれば、開業率が高く廃業率が低い業種が建設業、開業率、廃業率共低い業種は製造業、卸売業となっています。

 

この報告を見れば、

 

建設業は廃業率が低く安定しています。

 

一人親方であればいつでも独立できる建設業の独立の為の資金の調達と、初期資金について解説します。

 

初めに。独立することの「自覚」

建設業で独立するときの準備

 

独立するということは、社会はあなたを

 

「事業主」と認識します。

 

税務署も銀行も取引先も公共インフラ(電気・ガス・水道)業者もカード会社も・・

 

あらゆる領収書や請求書は、あなた個人の名前でなく「屋号名」で発行されます。

 

社会があなたを「事業主・一人親方」だと認知するということは、=独立した事業形態を持っている人。

 

ということです。

 

つまり、これからは

 

業務に関わる・帳簿付け・入出金の手続き・経費の計上等を全て個人でこなすと言うことになります。

 

開業届けを出し屋号名の口座を持ったときから、あなたは事業主です。

 

まずは、このとをご自信で再確認しておくことが重要です。

 

>>開業届けの簡単な出し方

 


独立時にいくらお金を準備しておけばいいのか?

建設業 個人で独立するには資金がいくら必要か?

 

一人親方の場合は、特に準備金などは必要ありません。※参照ページ: 一人親方になるときの手続きや準備について

 

平均200万円。従業員やアルバイトなどを使って独立する場合。入金は翌月か翌々月なのか確認しておこう。

 

 

まずは、上部の一次請負業者や二次請け負いの業者に、売掛金の入金サイクルを確認しておきましょう。

 

そのうえで、現在所持している自己資金で独立できるのか、借り入れしないと無理なのかを自信で判断してください。

 

最初から人を雇用する場合。

 

この場合は、最低限でも二か月分の給料と、通勤に使う車の燃料代その他もろもろ準備しておくお金が必要です。

 

開業時の資金は多いに超したことはないですが、

 

支払いサイクルや職種にもよります。

 

通常建設業の場合は、平均して売掛金の入金は翌々月となるのが通例です。

 

ですので、独立当初は最長でまるまる二ヶ月間は入金が無いということになります。

 

■建設業における支払い方法は、

 

@ 現金振込み。(ほとんどがこのケースです)
A 小切手。(中小企業の間では稀にあるケースです)
B 約束手形 (大手ゼネコン以外はほぼありません。)

 

入金サイクルが翌々月で、人を一人〜二人雇用した場合で考えると、自身の生活費を含めて200万円とうのが平均の独立時の資金になります。

 

このお金は一番金利が安い(平均年間金利2%)”国金”で借りるのが得策です。

 

国の支援事業で、年間の金利は約2%という低金利で借りれます。(借り入れには、希望額の一割の自己資金の確認が取れないといけません。200万円を希望するなら、20万円の自己資金の確認を求められます。)

 

国金の審査は当然簡単なものではありませんので、税理士に頼むのが得策と言えます。

 

多少の手数料は掛かりますが、年間2%という金利で開業資金を貸してくれる金融機関は、国金をおいて何処にもありません。

 

当サイトは、正式に提携しております、税理士法人をおすすめしています。

 

政策金融公庫の融資に特化した税理士さんが、審査に通りやすくサポートしてくれます。

 

どこの税理士に頼んでも、概ね5%程度の手数料はかかってきます。

 

どうせなら、専門家に頼んだほうが間違いなく「有利」だと言えるでしょう。

 

5%の手数料は、「安心料」だと考えましょう。

 

おすすめ⇒日本政策金融公庫等融資サポート「ユウシサポ」

 

独立・開業資金を貸し出す金融機関

 

 

何処が開業資金を融資してくれるのか?をおさらいすれば、政策金融公庫が一番有利なのがわかります。

 

金融機関 可否
銀行もしくは信金 法人あるいは、担保・保証人がないとほぼ無理。
ビジネスローン 開業してから二期以上経過していないと99.9%無理。アイフルビジネスファイナンス
地方助成金 希望額はほぼ無理なうえ、審査に長時間かかったうえに断られるケースが多い。
銀行系カードローン 借りれます。※ただし開業資金名目では無理なので、あくまで生計費としての借り入れになりますが、使途は自由です。
政策金融公庫 借りれます。※ただし審査通過率が全体の20%と低いので、専門の税理士に依頼するのが賢明です。

 

このように、年間約2%という超低金利で開業資金を融資してくれる、政策金融公庫が一番理想的で現実的です。

 

人を雇わない、一人親方の場合は特に資金の準備は必要ありません。

 

政策金融公庫融資サポート⇒日本政策金融公庫等融資サポート「ユウシサポ」

 

お金はどんどん出て行きます!

 

 

独立当初は、”どんどんお金が出ていく!”と認識しておいてください。

 

これはいかなるビジネスにおいても同じことが言えます。

 

>>起業・独立した時点の方がお金は借りやすい!


独立資金は日本政策金融公庫で借りよう。

 

日本政策金融公庫では、独立開業資金はもちろん再度チャレンジする方への支援など、様々な項目で融資制度があります。

 

この制度の特徴として

 

準備金の10倍まで融資してくれるという特徴があります。

 

つまり50万円の自己資金があれば、最高500万円まで融資が可能ということです。

 

金利も2.06%とありえないほど破格の金利です。

 

500万円を一般のビジネスローンで借りれば、年間の金利は最高90万円にもなります。

 

しかし、日本政策金融公庫では、約10万円程度の金利です。

 

独立のときの資金をこれほど安い金利で融資してくれる業者は他にはありません。

 

※このページの記事の監修 元現場監督真崎。

 

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