個人事業主売上げ1.000万円達成で消費税倒産

個人事業主売上げ1.000万円達成で消費税倒産

個人事業主売上げ1.000万円達成で消費税倒産

 

実は多い!消費税が払えなくて倒産する事業主
常にお金は用意しておくのが基本!消費税を考えよう。

 

晴れて売り上げ1.000万円を達成すると、課税事業者となり、かかってくるのが消費税(8%〜10%)です。

 

消費税の課税売上高が1.000万円を超えた事業者は、その翌々年から消費税の課税事業者となり、申告・納付が必要です。

 

その場合、消費税課税事業者届出書の提出が必要です。

 

課税売上高とは、個人事業主の場合、消費税が課税される取引の売り上げ金額と輸出取引などの免税売り上金額の合計額のことです。

 

此処では、少なくない消費税が払えなくて困っている個人事業主さんのお話と、対策を解説します。

 


最初に。消費税の考え方!

 

簡単な消費税の考え方

 

 

基本的なことですが、売り上げが1.000万円を超えると消費税を含めて納税の義務が生じます。

 

事業主(経営する立場)ということは、相手から消費税を貰っているということです。

 

その事業相手から貰っている消費税から、自分の事業でかかった経費を引いた利益に関して納税することになります。

 

此処では、あくまで簡単に納税の額を説明します。

 

例えば、売り上げが月1.000万円だとして、経費がゼロ円だと仮定したとします。

 

すると毎月消費税が100万円になります。(現在は8%、2019年10月から10%)

 

こなると収める消費税は、

 

100万円×12ヶ月=1.200万円。

 

となります。

 

つまり、まったなし一括で1.200万円を納めなければなりません。

 

あくまで仮定の話ですので、事業経費0円ということはないでしょうが。

 

まとまったお金を一括で納付しないといけない。ということだけは覚えておきましょう。

 

納税に「待った!」はありません。

全てに掛かるわけではない消費税

個人事業主売上げ1.000万円達成で消費税倒産

 

消費税がかかる部分

 

 

※消費税率10%で解説します。

 

例えば、売り上げが1.000万円だとすると、消費税は100万円になります。

 

ですが、経費0円という事業はありません。

 

簡単に申し上げると、仕入れ等(経費)に400万円掛かったとします。

 

すると、400万円に対して10%の消費税40万円をあなたが仕入先等に支払っていることになります。

 

ですので、あくまで理解を深める為に簡単な計算で解説しますが、

 

・売り上げ1.000万円に対する消費税100万円−支配済み40万円=60万円ということになります。

 

つまり、あくまで簡単な計算ですが

 

支払う消費税はこの場合、60万円というとになります。

 

結構大きな金額ですよね、もちろん売り上げが大きくなればなるほど収める額も比例して多くなります。

 

しかも待った無しの一括納税です。

 

安心する為には何時でも手元にお金を置いておかないと、消費税が払えなくて廃業するはめになります。


非常にやっかいな消費税の計算

個人事業主売上げ1.000万円達成で消費税倒産

 

基本的には、上記したとおり

 

仕入れ等にかかった消費税から、貰った消費税を差し引いたものを収めるのが基本になります。

 

が・・・

 

消費税には、

 

・不課税・非課税

 

・税率の切り替わり時季

 

また、納税の方法にも簡易課税と本則課税という方法があり、はっきり申し上げて毎月これらを管理するのは非常にやっかいです。

 

もっと付け加えるなら、何の手助けも無しで消費税の納税額を算出するのはほぼ無理です。

 

さらに申し上げたいおきたい重要なことがあります。

 

この消費税は一括納税で、払えなければ青色申告ができなくなり、結果的には廃業に至ります

 

つまり消費税倒産・廃業です!

 

これを避ける為には、以下の対策が必須となります。


会計ソフトあるいは税理士は必須!

 

お金のことは税理士

 

 

ひとつは、個人事業の確定申告を格安するサイト等で、安くて優秀な税理士さんに相談することです。

 

とにかく、事業に関するお金のことで、世の中で一番詳しいのは税理士です。

 

昨今では、格安で優秀な税理士さんを探せる比較サイト、税理士ドットコムで最適な税理士選び もあります。

 

全て自分で管理したいなら会計ソフト!

 

 

税理士に頼むのではなく、自分で帳簿付けをして管理したい!

 

という方も少なくはありません。

 

ただし、その場合は会計ソフトを使う事は必須です。

 

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昨今、堀江貴文さんなど多くの実業家がおすすめしているのは、会計ソフトFreeeになります。

 

非常に優秀なソフトです!

 

もちろん税理士さんに頼むより、かなり格安で帳簿付けや確定申告時の無限作業から開放されます。

売り上げが安定しているなら税理士さんを!

 

2014年から白色申告の個人事業主にも帳簿付けが義務付けられました。

 

この事は、裏を返せば「個人事業主に無申告者が多い!」ということを税務署が把握しているということに他なりません。

 

納税は憲法30条で義務付けられており、逃れられるものではありません。

 

ましてや消費税などの国税を誤魔化そうなどとは、ゆめゆめ考えてはいけません。

 

もし売り上げが安定的に、1.000万円を超えるようなら迷わず税理士さんに依頼しましょう。

 

税理士報酬の目安としては、売り上げ1.000万円なら月々約10.000円程度で済みます。

 

日割りにしてわずか、333円程度のお金で全てを管理してくれます。

 

宇宙一お金の事に詳しいのが税理士です。安定した売り上げがあるなら迷わず頼むことをおすすめします。

 

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