税理士に聞いた。建設業で独立するときに気をつけること！
独立時点での資金は必ず余裕を持て！

 

僕（管理人）自身も個人事業主として、独立していますが

 

今日は、建設業界に詳しい当サイトの監修にも協力してもらっている元現監督のマサキさんと、税理士さんに

 

独立時に最も気をつけるべき点について聞いてきました。

 

>>建設業で独立開業する為に必ずするべき準備！

 

独立初年度 一年分の資金は借りておけ！

 

 

この点は、建設業界に詳しい税理士や経営コンサルタントさんも口を揃えて言うことです。

 

当然マサキさんの税理士さんも同じことをおっしゃっています。

 

ただ、「一年分は多すぎだ。」と思いますが、建設業の開業資金の平均は200万円となっています。

 

ので、最低でも200万円は欲しいところです。（最初の入金が翌々月で計算された平均額です。）

 

もちろん借り入れに頼らなくても良いほどの資金があるなら別です。

 

何故なのか？

 

 

まず建設業界は、支払いのサイクルが長い点が挙げられます。例えば、今月働いて得た収入が実際に振り込まれるのは、翌々月の場合がほとんどです。

 

つまり二ヶ月近くまたないとお金が手元に入ってこないのです。

 

次に、景気にすぐに左右される点です。

 

景気が悪くなると、消費が落ち込む＝マンション等も売れなくなる。

 

とイメージしますが其の点は間違ってはいません。

 

が、実はもっと上の部分。つまりは、銀行が不動産系の企業やゼネコンへの融資をストップするからです。

 

その結果大手の不動産デベロッパー。三井住友や三菱などの活動が鈍り国内での建設事業自体が急激に落ち込みます。

 

また、昨今のようにグローバル化された社会では、リーマンショックのような事が起これば即座に、日本国内の建設業界は大きな打撃を受けます。

 

事業に対して相談できる仲間を作っておけ！

 

 

これもとても大切なことです！

 

個人事業主として独立すれば、直面するのが確定申告などの問題があります。

 

同じ個人事業主の仲間でも良いですし

 

できれば税理士さんがベストです。

 

「帳簿くらい自分で付けられるのでは？」と、思うかもしれませんが。

 

甘いです！

 

事業主という全く解らない業務をゼロからスタートするのです。

 

帳簿作りに時間を取られて、仕事に身が入らないということになる方も多くいます。当然上手くいくわけがありません。

 

毎日仕事から帰ってきて、領収書やレシートを整理しエクセルに入力したりとかの面倒くさい作業をしなくても

 

領収書さえきちんと取っておけば、後は税理士さんが上手くやってくれます。

 

まずは、仕事に集中できる環境を作らないと事業は上手くいきません。

 

値決め交渉から営業まで、全て自分でやっていくのですから税理士を味方に着けて置くことは、とても心強いのでお奨めです。

 

>>建設業で独立開業する為に必ずするべき準備！

 

「申告期限っていつなんだろう？」

 

二月〜三月では？

 

間違ってはいませんが

 

個人事業主の場合は、注意が必要です。

 

個人の場合は、いつ開業しても年末に決算が来ます！

 

例えば、11月に開業したらわずか一ヶ月後に決算期が来ることになります。

 

もちろん一人なら仕事など全く手に付かなくなります。

 

>>建設業で独立開業する為に必ずするべき準備！

 

もう一点大切なのが消費税です。

 

この消費税も課税対象のものから非課税のものまであります。

 

このへんも税理士さんでないと、詳しくは個人では判別が付きません。

 

まず、これから独立する方に念頭に置いていただきたいのは、「自分は、いつから消費税がかかるのか？」

 

本来は、開業した年からかかります。

 

ところが税務署（国税庁）から二年間は免除されます。（個人の場合）

 

で、三年目からかかるかどうか？という話になってきます。

 

じゃあどの時点から基準になるかというと、開業初年度に売り上げが一千万円あるかどうで変わります。

 

注意したいのは、収支ではなくてあくまで「売り上げ」に対してです。

 

売り上げが一千万円を超えた翌々年から消費税を払わないといけません。

 

建設業で独立すれば必然的に、売り上げは一千万円を超えてきますので、かかるものだと考えておいて間違いありません。

 

となると、三年目から消費税を払わないといけないとなると

 

仮に一千万円の売り上げがあって、経費がかかってないとすると約80万円の消費税が掛かってきます。

 

そう考えると、一年目二年目の間に80万円は用意しておかなければなりません。

 

>>建設業 個人事業主の消費税の計算

 

国税ですので、「忘れていました。」では済まされません！

 

かなり手痛い罰金を払うことになります。

 

そうならないように、とにかく税理士に任せることをお奨めします。

 

気をつけたいのは、建設業界に精通した税理士を選ぶことです。

 

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