建設業 個人事業主になったらかかるお金

建設業 個人事業主になったらかかるお金

建設業 個人事業主になったらかかるお金

 

建設業 個人事業主になったらかかるお金
独立したら掛かるお金と、簡単な申告方法!

 

個人事業主になったらいろいろお金が掛かってきます。税金、年金、保険・・今までは、給料明細から勝手に引かれていたお金です。

 

これが起業・独立したら自分で計算して払わないといけません。という事で、誰もが知りたい「起業したらかかるお金と、申告方法。」をメインに解説したいと思います。

 


かかるお金の話

建設業 個人事業主になったらかかるお金

 

個人事業主になって、かかってくるお金は大きく別けて、三つです。

 

・税金 (税金は四つかかります。)
・国民年金
・健康保険

 

まずは、税金から解説していきます。

 

@ 所得税

 

 

自分が得たお金に対してかかってくる税金です。

 

これが一番の基本となる部分でもあり個人事業主になると、一番大変な部分になります。

 

皆さんもご存知ですが毎年二月から三月にかけて、確定申告があります。

 

この確定申告をするときに、事業所得というものを報告します。

 

事業所得ってなにか?

 

これは、自分が得た総収入から経費を引いたものです。

 

ここで、問題になるのが「経費」です。

 

経費とは、個人事業主となると、いろいろとビジネスをやっているときに経費がかかってきます。会社員のときは交通費くらいは支給されていたと思います。

 

問題なのは、個人事業主になると

 

プライベートと、仕事の境目が無くなってくることです。

 

例えば、プライベートで使っている車を仕事でも使ったりとかということです。

 

事業所得の金額によって所得税は変わる。

 

例えば、事業所得が195万円までであるなら

 

※事業所得は総収入−経費です。経費の中には、生命保険とか住宅ローンも含まれます。

 

税金は、5%です。

 

195万円〜330万円の場合は、10%です。(控除額約10万円)

 

330万円〜695万円の場合は、20%です。 (控除額約40万円)

 

695万円〜900万円の場合は、23%です。 (控除額約60万円)

 

900万円〜1.800万円の場合は、33%です。 (控除額約150万円)

 

1.800万円以上の場合は、40%となります。 (控除額約280万円)

 

※()内はおおよその控除額です。

 

所得が高ければ、高いほど税金の高くなります。

 

なので、常にきちんと経費を計上しておかないと、税金がたくさんかかってきます。

 

領収書等はきちんと保管しておきましょう。


シュミレーション建設業の個人事業主となれば?

建設業 個人事業主になったらかかるお金

 

建設業の個人事業主となったら概ね年収は一千万円を超えてきますから

 

これを踏まえてシュミレーションしてみましょう。

 

総収入10.000.000円−経費3.000.000円=事業所得は7.000.000円となります。

 

すると、上で説明した695万円〜900万円の所得に当たりますので、税金は23%となります。

 

約60万円の控除があるので、700万円−60万円で事業所得は、640万円となります。

 

640万円×23%=1.472.000円となります。

 

A 住民税 B 個人事業税

 

 

この二つですが確定申告をすると行政から「いくらですよ。」という紙が届きますので、この点についてはあまり普段から神経質になる必要も無いかと思います。

 

C 消費税

 

 

消費税については、二年前の売り上げが一千万円以下だと免除になります。

 

なので、売り上げが一千万円いくまでは、消費税は免除になるので、深く考える必要もないかと思います。

 


メインはとにかく所得税!

 

普段から常に計上しておかないと、確定申告のときに困るのが所得税です。

 

・今日の経費はいくらなのか?
・領収書はどう書いてもらえばいいのか?
・何処までが経費なのか?
・住宅ローンは、車は・・・

 

とにかくややこしくて、やっかいです。

 

解決法は二つのみ!

 

@ 会計ソフトを使う

 

 

本当は、税理士を雇うのが一番簡単で楽なのですが

 

クラウド会計ソフト弥生は、僕も以前使っていたソフトで、お奨めです。簡単でしかも一定期間は無料で使えるソフトですので、かなり時間の節約に繋がります。

 

 

 

A お奨めは税理士!

 

 

毎日お金の事で、頭を悩めなくて済むのが税理士さんです。

 

ですが注意は必要です!

 

税理士だからといって、すべての業界に精通しているわけではありません!

 

建設業なら建設業界に精通している税理士を使わないと全く雇う意味がありません。

 

僕がお奨めするのは、税理士ドットコムです。

 

税理士ドットコムは、何度でも無料で自分の事業に合った税理士を紹介してくれます。

 

 

 

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